高島市議会「議員政治倫理条例案」

制定の動き  高島市議会では、今年一月から施行している「議会基本条例」に基づき「高島市議会議員政治倫理条例」の制定を進めています。各会派代表による課題対応検討委員会を設置し、年内制定を目標に議論が交されています。

しかし、その中に議員としての役割を放棄するような、とんでもない条項が検討されていると明らかになりました。

 

107日の委員会で決まった「倫理条例案」には、 「市が公開した情報以外は漏えいしてはならない」とした内容が含まれており、共産党市議団は 「撤回」を求め、同時に「全会一致が原則」であり、拙速な決定はしないよう求めました。

 

全国にない条例項目

九州大学の斉藤文男名誉教授は「こんな倫理条例は、全国にもありません。議員は住民から選出され、市民の「知る権利」を代行し、市民に知らせる義務があります。議員は行政を監視する役割を持っていますが、こんな条例作りでは、市の腐敗も議会で追及出来なくなります」と話します。

 

行政の監視は議員の役割

東京都の豊洲問題は、日本共産党都議団が独自に調査した結果、明るみに出た事案です。

高島市では、議員が独自調査で入手した資料の発信や公表は、 「倫理条例に反する」と懲罰の対象となる可能性が出てきます。これでは市政のチェックも出来ず、議員本来の役割が発揮出来なくなり、議員が「行政の代弁者」となってしまい、 「市民の知る権利」が阻害されます。

 

開かれた議会に逆行する条例

倫理条例の前提は、憲法と地方自治法、政治資金規正法、公職選挙法を基本法として、先に定めた 「高島市議会基本条例」にのっとり、議員自らが倫理を律することを求め制定するものです。

同時に、議会と議員の調査権と情報発信の広報活動は、充分に保障されなければなりません。これは大前提として、高島市議会基本条例にも記されています。

 

 

                          2016年11月号外「たかしま民報」より

 

 

高島市ダイオキシン求償問題って?


高島市ダイオキシン問題/高島市環境センターからダイオキシン類濃度の基準値を超過したばいじん等を大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入した事案

 

その求償問題とは:高島市が現場で働いていた市職員に対し、国家賠償法に基づいて損害賠償請求および求償をおこなった問題です。報道 高島市の公開資料

 

高島市の組織としての重大な過失であるとは認識していない。つかさどる現場の職員に責任がある、という趣旨の市長答弁がありました。

 

はたして現場の職員だけが重大な過失があり、高島市の組織として重大な過失はなかったのでしょうか?

 

 


高島市環境センターダイオキシン類濃度の基準超過に関する第三者調査委員会

http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1404035654916/index.html

 

最終報告書


高島市議会9月定例会代表質問

新政クラブ青谷議員

一般質問答弁(確定版)

総務部 一般質問答弁(確定版)

平成2897

青谷議員

(質問番号2)高島市環境センターダイオキシン類基準超過事案にかかる損害賠償請求・求償について

1 損害賠償および求償に至った経過とその理由

2 国家賠償法に基づく求償は事例があるか

3 組織としての危機管理に対する重大な過失もあったと考えられるがどうか

4 7年間に関わった全職員にヒアリングを行ったのか。求償対象者にはヒアリング以外に意見を述べる機会は与えられたのか。部長経験者等が求償対象になっていない理由、求償に対する判断基準は。

5 当時の管理責任者である元市長等には求償を含めて責任はあるのかないのか、その理由は。

6 元職員が支払い拒否の回答書を提出している。支払期限が過ぎても支払がない場合は訴訟も視野に入れた対応を考えているのか。今後の考え方と方向性を示してください。

市長答弁

(答)質問番号2のご質問にお答えいたします。

まず、環境センターのダイオキシン超過事案に係ります6点のご質問にお答えいたします前に、これまでの経過を少し振り返ってみます

と、平成264月の会計検査院の検査で事案が発覚し、私自身、報告を受けた後、ただちにこれまでの経過や、大阪湾フェニックスセンターならびに県等の関係機関への報告、協議を指示したところであります。

とりわけ、近畿24県および近畿圏内約170市町村で構成されております大阪湾フェニックスセンターの受け止め方は大変厳しく、 国土交通省によります第3期計画の認可も危ぶまれる等の課題や、高島市が埋め立て処分いたしておりました神戸沖の処分場周辺の大気、


水質、土壌等の分析、さらには関係団体等への補償問題への対応等、 本当に高島市の存亡にかかわる重大事案でありました。

公表後は直ちに関係方面へ謝罪に出向き、その場でも7年間にわたり事実を隠ぺいし、信頼を裏切ってきたことなどについての大変厳しいご指摘を受け、さらには市内外の方から電話やメール、FAX等で数多くの厳しい批判のご意見をいただきました。また、大阪府知事や神戸市議会議員等から、ダイオキシン類対策特別措置法をはじめとする関係法令等に違反し、かつ、平成19年から7年間もの長きにわたり超過数値を隠ぺいした行為に対し、高島市を告訴すべきといった意見まで出され、本当に今思えば、大変な状況でありました。

しかしながら、この問題は、私に与えられた試練と受け止め、必ず解決すると誓い、全精力を傾けながら取り組んでまいったところであります。

その様な経緯を踏まえ、まず、1点目の損害賠償および求償に至った経過につきましては、これまで市議会にもご説明してまいりましたように7年間に渡りダイオキシンの超過数値を隠ぺいし、大阪湾フエニックスセンターへばいじんを搬出してきたことにより、通常であれば不必要であった調査費用等を市が負担することになりました。そして、「高島市環境センターダイオキシン類濃度の基準超過に関する第三者調査委員会」によります原因究明並びに再発防止策の調査研究等の結果、その報告書には「このような事態となったことに関し、これまで関わった市職員(退職者を含む。)の責任は重大である。」と記されております。

これらのことを踏まえて、これまで法律の専門家の意見を聞きながら慎重に検討を重ねてきた結果、関係者に対します損害賠償請求および求償を行うべきと判断したものであります。

次に2点目の、国家賠償法に基づく求償の事例でありますが、今回の様な長期にわたり、関係法令に反する事案は全国的にも例はなく比較のしようがございませんので、全国的には調べられておりません

 

し、また単に国家賠償法に基づく求償事例は、県内ではないのではないかと思われます。

次に3点目の、組織としての危機管理に対する重大な過失もあったと考えられるがどうかという点につきましては、今回の損害賠償請求および求償は、先ほどからご答弁申し上げているとおり、7年間に渡りダイオキシンの超過数値を隠ぺいしてきたということから発生している問題であり、その背景として、限られた予算の制約の中で環境センターを運営せざるを得なかったという状況があったことは、第三者調査委員会のご意見も頂いたところでありますが、だからといって基準値超過のばいじんを埋め立て処分していいという理論は成り立た

ず、そうであれば速やかに必要な対応を講ずべきであり、その役割を担っているのが、それぞれの担当職員でありますことからも、組織としての重大な過失であるという認識はしておりません。

次に、4点目の7年間に関わった全職員にヒアリングを行ったのかについては、市が設置いたしました内部組織としての検討委員会や、 外部委員によります第三者委員会委員により実施いた、しましたが、詳細の答弁は控えさせていただきます。求償対象者には、ヒアリング以外に意見を述べる機会は与えられたのかにつきましては、特段機会は設けておりません。部長経験者等が求償対象になっていない理由につきましては、対象者を明らかにしておりませんので、お答えすることは、控えさせていただきます。求償に対する判断基準については、責任や関与の度合いによって判断をしておりますが、詳細をお答えすることは控えさせていただきます。

次に、5点目の元市長等には求償を含めて責任はあるのかないの

か、その理由は、につきましては、お答えを控えさせていただきますが、先ほど申しましたとおり、7年間に渡りダイオキシンの超過数値を隠ぺいし、ばいじんを大阪湾フエニックスセンターへ搬出してきたことへの関わりが、聞き取り調査や書類等の記録文書から判明した2 1人に対して求償を行うものであります。関わりが明らかにできない

 

場合は、対象とはでき得ないというのが一般的な考え方であると理解しております。

次に、6点目の今後の考え方と方向性につきましては、まずは、引き続き理解が得られますように督促等を行ってまいりたいと考えているところです。

(再質問)

確認であるが、第三者委員会の報告を受けて、弁護士や関係者との協議を踏まえ、今回の請求に至ったということか。

市長答弁

(答)今の確認でありますが、第三者委員会には当然専門分野の学者や弁護士に入ってもらって設置、運営を行ったものです。併せて、市の顧問弁護士もおりますので、協議を重ね、最終的に判断したものであります。

(再質問)

第三者委員会の報告書を読むと、その中には、法令遵守や危機管理も当然書かれているが、それ以外にも9項目、組織体制面での課題も指摘されている。そのことは答弁に入っていない。例えば法令遵守は2番目に、1番目の組織的なことでは環境政策課と環境センターの連携が取れていなかったことや、業務マニュアルが不在さあったことや、専門知識を有する職員がいなかったことや、経費を節約するためにということも書かれています。9項目あるが、こういうことを見ていると、対象の職員の方に責任はないとは言えないと思うが、組織の責任はないと市長は答えられたが、私はないとは思わない。そのことをどう思うか。

市長答弁

(答)組織の責任の定義が抽象的であるが、高島市としての責任問題

と、それを担う、つかさどる直接担当した職員、それぞれに責任があ

 

ろうと思います。

ただ、ご質問の主旨が特定の職に対する求償で、組織に責任があるのではないかということでありましたので、あえて、報告書には技術的な課題、あるいは組織の問題、さまざまな課題が出されておりますけれども、いずれもそれをつかさどるのは担当の職員であり、現場で働く職員がそういう問題があるとすれば、日々改革をすべきでありますし、そういう意味では、法律違反を認識しながらその事実を隠ぺいして再測定をして異なる数字で毎年7年間に渡ってばいじんを搬入、 埋め立て処分したということについて、その責任を間うものであります。

(再質問)

担当職員の責任が重いというふうにとれる。しかし、第三者委員会が組織体制面にも大きな課題があったと言っているように、管理責任者がいるはず。現場の担当者だけではないと考える。そのあたりはどうか。

市長答弁

(答)誤解のなきようお願いしたいが、現場の担当者だけと特定はしてございません。求償した関係者氏名等が公表できない中で一般的な職員と言わしていただいているわけで、中には当然管理職もおりますし、その中で先ほどから申し上げておりますように、関係や関わりが明らかにできない場合は一般的には、根拠がございませんので、求償には至らないというのが一般的な考え方であると思います。

(再質問)

証拠がないと処分できないということだが、私も民間会社なのでわかるが、部下や社員のしたことは当然上の者は知っている。それが本来の役目である。部下が問題を起こしたら社長が責任を取るのは民間の考えでは当たり前であると私は考える。証拠がなければで

 

きないというのはどうか。

ヒアリングの話が出たが、元市長にはしたのか。

市長答弁

(答)内部の調査機関としての調査検討委員会や第三者委員会によりますヒアリングは関係職員等に対して行ってきたところでありますが、 どの方にヒアリングをしたかについてはお答えを控えさせていただきます。

(再質問)

管理責任者にはヒアリングをしたのか。

市長答弁

(答)管理責任者の定義がわかりませんが、当然ヒアリングをさせていただいた中には管理職の職員も含まれております。

(再質問)

国賠法では、故意または重大な過失とあるが、市長のお考えは、 故意であったという考えか。

市長答弁

(答)今まで何回も申し上げていますように、国賠法第1条第2項で

は、故意または重大な過失となっているが、故意ではないと理解しています。

(再質問)

故意ではないなら、重大な過失になる。重大な過失が求償に至った、簡単に言えばそういうことになる。第三者委員会の報告書には隠ぺいという言葉が出てくる。隠ぺいという言葉の意味を調べる

と、真相を故意に隠す、と書かれていた。市長は故意ではないと考えておられるというが、故意ではなければ隠ぺいではないのではないか。

 

市長答弁

(答)いろいろ議論ございますけれども、もう少し絞ってご質問いただければと思います。求償することについては国賠法第1条第2項、コンサル業者へは民法上の損害賠償、2通りの根拠で請求してございます。

その中で、第三者委員会の報告書を踏まえながら、先ほど来申し上げてますように故意にもさまざま形態がある。悪質な故意、軽度の故意、さまざまな故意がございます。そういう中で、故意ではなく重大な過失が内在していたのではなかろうかと、これまで繰り返しご答弁申し上げています。

(再質問)

そうであるなら、隠ぺいという言葉は適切ではない。判断基準も示されていないし、ヒアリングについても答えてもらっていない。 どこまで関わりがあったのか、判断基準を示してもらわないと議員としても判断に困る。

また、訴訟も辞さないと報道されているが、不勉強かもしれないが、議会が承認しなければ訴訟をおこすことができない金額が10 0万円以上か?

市長答弁

(答)ただ今のご質問は、議会の議決案件に該当するかというご質問であるならば、一般的に提訴は議決が必要。金額的には議決を要しない場合もあります。

(再質問)

少額でも高額でも議決がいる場合があるのか。

市長答弁

(答)議会の議決事件の扱いでありますので議会事務局担当者から答えさせます。

 

議会事務局長答弁

(答)お答えします。専決処分規程により、訴えの提起は100万円以上が議決案件です。

(再質問)

少額の場合はいらないということか。831日支払期限が過ぎている。元職員からは支払拒否の回答が出ている。今後慎重にという話もあったが、今後このままおいておくのか、訴訟対応に入るのか。

市長答弁

(答)今後の考え方と方向については、引き続き理解が得られるように督促等を行ってまいりたいと考えております。

(再質問)

この問題はむずかしい問題で、今回のー般質問でも何名の方か質問をしているが、しっかりとした判断基準を出していただきたい。証拠がないというのではなく。ヒアリングの有無すらお答えいただけないようでは不透明である。求償されている職員もいればされていない職員もいる。不公平であると一般的には考える。議会に対しても市民にも、しっかり説明を。そのへんはいかがか。

市長答弁

(答)これまでからも背景、判断の基準、対象者のかかわり等の度合い、対象経費について議会にも幾度となく説明させていただいてきたところでありますし、今後引き続き督促などやらしていただきますが、必要があればまたその都度状況を議会に報告させていただければと思います。ただ個人情報保護の関係もありますので、そのあたりは慎重に対応しないといけないことは、ぜひともご理解賜れればと思う次第であります。

 

(再質問)

最後に、市長はこの求償という問題を撤回する意思はないか。

市長答弁

(答)撤回をする意思があるかというご質問ですが、今回こういうかたちで苦渋の選択をさせていただきましたのは、これまで多くの批判をいただきました。とりわけ市内の一般の市民のみなさんから大変厳しいご指摘も賜ってまいったところでございます。

ここはいかにして市民の皆さんの信頼を回復するか。さらに多くの市民の方が、私のところに、この必要経費については一切一般の我々の税金を使うことはならないという厳しいご指摘をいただき、様々なご意見をお届けいただく中で、今回の事案を契機に、もう一度高島市政に対する信頼回復をこぎつけるための究極の苦渋の選択をさせていただいたところでありますのでご理解賜れればと思う次第であります。

(再質問)

公開質問書も出ているので議会としてもしっかり見て行きたい。

【担当】総務部人事課】

公開質問状 回答

平成28年8月25日付けで提出された公開質問状に対して平成28年9月8日回答がありました。以下転載

公 開 質 間 状 へ の 回 答

【質間事項1

高島市環境センターを管理・管轄する責任があった環境政策課、産業循環政策部(あるいは市民環境部)の管理職、ならびに市長・副市長などの市の幹部のなかにこのたびの求償の対象とされていない者が少なからず存在しているが、これらの者に対してなぜ国家賠償法に基づく求償を行わなかったのでしょうか、その具体的な理由を明示してください。同時に求償の対象者とすることの具体的な判断基準について明確に説明してください。

【回答】

ご質間いただいている内容につきましては、個人に対する個別の案件であり、今後、 訴訟に及ぶ可能性もあることから、第三者の立場にある方に対しての回答を差し控えさせていただきます。

【質問事項2

なぜ、市長は「市民の税金を充てるわけにはいかない」としつつ、損害を被ったとされる額(大阪湾広域臨海環境整備センターからの請求金額)の全額を請求するのではなく、その4分の1に減額して求償することにしたのか、その理由を具体的に説明してください。

【回答】

ご質間いただいている内容につきましては、個人に対する個別の案件であり、今後、 訴訟に及ぶ可能性もあることから、第三者の立場にある方に対しての回答を差し控えさせていただきます。